福祉/介護タクシー開業者が知っておくべきこのビジネスの真実

開業への心がまえ
2020年7月リライト済の記事です

 

先日、介護タクシーを開業されたいとのご相談があり、セッションを行ってまいりました。

 

ここ沖縄でも介護タクシー事業者は微増の傾向にあり、傍目から捉えられるそのビジネススタイルは

  • 移動困難者(障がい者・要支援・要介護者・内部障害(透析患者)など)へ快適運行と身体介助を提供し、お客様本人やご家族に喜ばれ、やりがいがあるだろう

 

  • ますます顕著になる高齢者増加や、障がい者の社会参加が整いつつある中で、外出への移動手段の一つとして、介護タクシービジネスは選択として間違ってないだろう

 

  • 裸一貫、自分自身の実力でビジネスを始めてみたい。会社員・公務員という組織の一員でも実績は示してきた。一人一台から起業できる介護タクシー事業はリタイア後のビジネスとしてもうってつけだろう

 

 

として映っているようで、昨今の起業ブームや独立へのあこがれも手伝って福祉/介護タクシー開業者は全国的に増加しております。

 

 

しかしながら。

 

 

開業に向けて準備を進めている方、

今、事業認可申請中にある方も改めて問いたいのです。

 

介護タクシービジネスの現実は甘くないですがその覚悟はありますか

 

あー、言っちゃいましたね…(苦笑)

 

まぁ、イイんです、これが真実ですので。

 

ネット検索窓に「介護タクシー 開業」「福祉タクシー開業」のワードを打ち込むと、

 

「〇〇円売上保証!!」

「低リスクで開業、すぐに売り上げを上げる方法!!」

「介護タクシーで○○か月で100万円達成!」というガセ情報が跋扈しているようで、

それに惑わされる方も中にはいらっしゃるのでしょう。

 

 

現実として月収100万円はありえませんし、月収50万円を安定的に稼ぐことは可能性ゼロに等しいのです。

それについてはこちらのnote・見出し2あたりまでのテキストでふれています。

↓ ↓ ↓

これから福祉タクシーを起業する人へ現役介護タクシー乗務員がお伝えしたい言付け

 

 

あわせて知っておきたいのは

  • 「介護タクシービジネス」が確立しだした14年前から活動している同業者の動き
  • 営業所をおく地域の支持人口は1000人を超えているか
  • 間接競合(福祉有償運送・福祉レンタカー・ぶらさがりヘルパー)はどれだけいるか

です。

 

おおまかにこれら3つの要素が〝介護タクシーで食べていけるか〟の判断基準になる重要ポイントです。

 

 

開業を検討する段階で、これらの情報をネットで調べておくことは非常に大事ですね。

 

極端な例でいえば、外出ハンデを抱える障がい者高齢者が500人しか住んでいない地域で

介護タクシーサービス始めました!!

と熱く営業しても毎日お仕事はないですし、

支持人口が1000人の地域に営業所を置く同業者タクシーを5台もみかけるようなことがあれば、後発組の新介護タクシー事業者は食べていくにも厳しいということなんです。

 

介護保険介護タクシーは稼げるのか

 

介護保険介護タクシーの旨味でもある(かのようにサイト上で発信されている)

利用者1割負担!!同じサービスなら安い方がお客様に支持され続ける!!

にも巧妙なカラクリがあります。

 

 

介護保険介護タクシーで利用者側の1割負担が許されている部分は乗降介助であり、運賃には適用されません。

この介護タクシー料金で大きな割合を占めるのは〝運賃〟ですから、ここの部分が介護保険対象(1割)とならなければ、利用者にとってメリットは感じられません。

イコール、介護保険介護タクシーはお客様にとってうまみがないことになります。

 

さらにあわせて、介護保険サービスの乗降介助報酬が〝国〟に認められるには、いくつかの条件に従わねばなりません。

 

 

  • 通院利用で自宅から病院・受付手続きまでの移動や乗り降りの介助(ゆえに乗降介助と呼ばれる)等に要した時間 ※退院・入院・転院はダメ
  • 選挙の投票・市町村役場利用でのタクシー乗降・移動・手続きに要した時間
  • 銀行・郵便局での預貯金引出しに関わるタクシー乗降・受付手続きに要した時間

 

 

であり、これらの依頼も、担当ケアマネから承認を得られなければ介護保険が適用されませんし、ケアプランニング作成にかかる聞き取り調査も含めて時間を要します。

そもそも、介護保険適用を受けるためには、法人(会社)を立ち上げなければいけません。

 

個人事業開業届のようにA4用紙一枚税務署に届けて「介護保険適用!!」じゃなくて、

事業計画書を含めたメンドクサイ膨大な書類を法務局に提出しなければ法人(会社)として認めてもらえないですから。

法人格を取得しないと、国民の税金で運用されている介護報酬を受け取る資格がありません。

 

 

40歳以上の社会人から徴収される介護保険料や国民で支えあって運営されている財源から乗降介助の適用を受けるには、

  • 個人事業ではなく、法人でないとダメ
  • ケアマネとのケアプラン作成やサービス利用に関する書類作成の手間・厳しい審査基準をしっかりクリアする必要がある
  • 提供したサービス日から2か月後に振り込まれる介護報酬の淀みを理解しなければならない
  • 訪問介護事業所を立ち上げ、管理者スタッフを雇い、事務所設備もしっかり整えないといけない

 

一人一台からすぐにスタートできる個人事業スタイルを選ぶか

スタッフの生活を背負う覚悟と厳格な設備基準を満たさなければいけない法人設立を選ぶか

 

どちらが負担なくスピード感をもって介護タクシービジネスをスタートできるかは一目瞭然じゃないでしょうか。

 

介護タクシーでの外出利用率から目をそらすな

 

こちらのデータをごらんください。

介護タクシーとは?現在の利用状況や利用手順について

 

この記事で触れているのは〝介護保険介護タクシーの利用率〟が平均2.6%ということで、

実費負担の福祉タクシー利用率には触れられていないのですが、お客様対象者が100人いるなかで2.6人しか利用しないというデータから目をそらすことは危険です。

 

  • 安くない
  • 料金体系がわかりづらい
  • 来たいときに来てくれない
  • 家族が付き添わないと施設から外出させない
  • 実費負担と支援サービスの違いがわからない

 

などなどの理由も含めると、介護タクシーを利用して気軽に外出…!とはいかない現実があるわけなんですね。

 

ただ、そういった現実の中でもケアマネ・相談員との信頼関係をコツコツ積み上げ、リハビリ送迎事業や高齢者通院支援事業などの契約ビジネスを勝ち取り

地元の資源と文化を案内する観光介護タクシーに活路を見出して稼いでいる同業者がいるのも現実です。

 

お客様が叶えたい外出目的にピンポイントで応え

お客様の外出先要望・リクエストにピンポイントで応えられて

お客様からの感謝のありがとうを肌で感じることができる

 

この介護タクシーならではの醍醐味とやりがいを感じたいのなら14年以上の乗務員経験がお役に立てるのではと思いまして。

それでも介護タクシーを開業したいなら

 

ビジネスモデル自体の利益率も1ケタ台で、いたしかないキャンセルもざらにあり、、お仕事を頂くことの難しさはひしひし感じるものの、やはり、

移動困難者(ハンディキャップ)の支えとなれている縁の下の力持ち的な我々のサービスはやりがいだらけです。

 

 

  • 誰にも縛られず自分の責任と覚悟でビジネスを展開できる面白さ
  • 自分自身がサービス商品でありお客様に選ばれることの充足感
  • 身体と脳みそに汗を流してお金を稼ぐ充実感
  • 組織に務めていた時代には感じられなかった〝自由〟そして〝責任〟

 

介護タクシービジネスにトライしてみたいと熱望されている方は、いつでもお待ちしています。

 

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